平均年収181万円! 貧困率54.6%にのぼるひとり親家庭が直面している現実とは

と自ら取材した海外の事例を報告し、「どんな形でも子どもを産み育てられる社会であれば、誰もが安心して結婚・出産できる」と訴えた。

会見の最後には4人の子どもを1人で育てている50代の女性が、「子どもたちに十分な量のごはんを食べさせてあげたい」と、当事者の立場から支給額の増額を訴えた。厚生労働省の調査によれば、ひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6%(平成24年)。ひとり親家庭のうち半数以上が年所得122万円(等価可処分所得の中央値の半分)以下で暮らしていることになり、先進国の中でも最悪の水準だという。将来を担う子どもたちがおなかいっぱいごはんを食べられ、進学・就職に向かっていける環境づくりが求められている。

なお「ひとり親を救え! プロジェクト」では、児童扶養手当のうち、第2子以降に付与される支給額の増額を国に求めるため、署名を募っている。希望する人は、change.orgのウェブサイトからオンライン署名が可能で、11月末日まで受け付けている。