トヨタも拡大検討の在宅勤務制度、8年前に導入の日本HPに課題と現状を聞く

育児と仕事を両立するための働き方のひとつとして注目されている「在宅勤務制度」。導入する企業も増え始め、自動車大手のトヨタ自動車もこのほど、終日の在宅勤務を育児中以外の社員にも幅広く認める制度創設の検討を開始。政府も「2020年までに、週1日以上終日在宅で就業する人の数を全労働者の10%以上にする」という目標を設定し、普及に力を入れている。しかしその数は約220万人と、全労働者の3.9%にとどまっているのが現状だ(国土交通省「平成26年度テレワーク人口実態調査」)。

「在宅勤務制度」の導入には何が必要なのか。そして、課題と効果はどのような点にあるのか。2007年から導入を開始している日本HPの人事・総務本部長、羽鳥信一氏に話を聞いた。

○業務効率化のために導入

日本HPが8年前に導入した在宅勤務制度は「フレックスワークプレース制度」と呼ばれるもの。システム保守などの業務を除くほぼ全ての職種の社員に、週に2回、月に8回に限り、在宅で仕事をすることが許されている。なぜ他社に先駆けてこのような制度を導入するに至ったのか、羽鳥氏はその目的を「業務の効率化」と主張した。例えば営業職の場合、取引先の企業が会社よりも家から近ければ、家で仕事をしてから営業に行ったほうが、時間を節約できる。