民泊の規制緩和が意味するもの - 真の"ホテル難民"救済はどうあるべきか

そんなホテル市場に食い込もうとする民泊が急成長している背景がある。

大阪府議会は全国に先がけて民泊条例を可決、東京都大田区も規制緩和に乗り出したが、もちろんそれぞれ詳細に条件を定めている。特にハードルが高いと言われているのが使用期間だ。実際は1～3日程度が多いとされているが、国家戦略特区の法令では7日～10日以上を条件としている。条件を定めたことにより、規制緩和といいつつ条件にあてはまらない民泊営業の違法性が明確になり、違法業者が実質的に排除されることになると予測されている。

○旅館業法自体が時代遅れ

また、「急増する民泊を阻止しよう」というスローガンを掲げるのは、旅館・ホテル組合の全国組織「全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)」だ。利用者の生命財産を守ることを第一に考えて営業しているのがホテルや旅館であるが、営業許可を取らずに、防災・防犯の設備も持っていない民泊業者が事件や事故を起こしてからでは遅いと訴える。

一方、昭和23年(1948)の施行以降その大枠が変わっていない旅館業法自体が時代遅れという声もある。現状の法制において民泊は実質的に不可能である。とはいえ、民泊の法令整備のハードルはかなり高い。