民泊の規制緩和が意味するもの - 真の"ホテル難民"救済はどうあるべきか

その点に関して、民間の保険会社による民泊事業者向け保険商品なども提供されれば、加入事業者はマークが使えるなど利用者が目に見える安心感も必要だろう。また、民泊の仲介業者についても、違法業者の仲介禁止、何らかの損害が発生した一定の責任を担保する枠組み作りも必要だ。

このように、現在動き始めた民泊の規制緩和には違法な民泊事業者を排除する一面があるものの、まだ利用者が安心して宿泊できる環境が整っていないのが実情である。民泊はホテルの予約がとれない"ホテル難民"の救済として、今後、さらなる拡大が期待されている。現状の問題点を洗い出し、早急な"民泊用ガイドライン"が求められる。

※写真はイメージで本文とは関係ありません

○筆者プロフィール: 瀧澤 信秋(たきざわ のぶあき)

ホテル評論家、旅行作家。オールアバウト公式ホテルガイド、ホテル情報専門メディアホテラーズ編集長、日本旅行作家協会正会員。ホテル評論家として宿泊者・利用者の立場から徹底した現場取材によりホテルや旅館を評論し、ホテルや旅に関するエッセイなども多数発表。テレビやラジオへの出演や雑誌などへの寄稿・連載など多数手がけている。2014年は365日365泊、全て異なるホテルを利用するという企画も実践。