5000社の顧客を5000万社に拡大できなければ、企業は生き残れない

クラウドはIT課題ではなく、経営課題である」と述べた。そして、ITベンダーに対しては、「2018年までにクラウドファーストを完了することが"生き残りの条件"」とした。

イノベーションキャパシティ

2018年には、DX戦略を追及する企業で、ソフトウェア開発能力が今の2倍以上に伸び、コーダー(ソフトウェアプログラマー)の3分の2が、戦略的DXアプリケーションおよびサービスを手がける

中村氏は、「すべての企業がソフトウェア企業の性格を強める」と述べた。また、開発リソース不足によって、今後差別化につながらない、第2のプラットフォームから第3のプラットフォームへの移行については、企業はアウトソースされると予測。この時、ITベンダーは「DXイノベーションプロバイダー」となるのか、「第3のプラットフォームへの移行プロバイダー」となるのかが、重要なポイントだとした。

「どちらも需要があるが、valueが違う。この両方のビジネスに対してどういったポートフォリオを描くかが重要」(中村氏)

社内外の「データパイプライン」

2018年、戦略的なDXイニシアティブを実施する企業では、外部から社内へのデータソースの数が現状の3～5倍以上に増加し、市場へのデータの配信料は100倍以上に増加する

すでに、日本でも大企業の6～7割はなんらかの外部データを購入し、自社内部のデータを組み合わせて、価値を生み出し、外部へ発信していくといった動きになっているという。