くらし情報『内閣府がマイナンバーに関する疑問に対し説明 - 安全性や副業の露呈など』

2015年12月21日 11:30

内閣府がマイナンバーに関する疑問に対し説明 - 安全性や副業の露呈など

ただ、現在の仕組みでも、住民税の税額などは、特別徴収額の決定通知書により、給与支払者を経由して、納税義務者に通知されており、そこで給与支払者である勤務先の会社が、通知書に記載されている給与額を見て、副業の事実が分かるという場合もある。

つまり、たまたまバレていないということもあるわけで、これはマイナンバー制度が導入されても変わらないということになる。

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