2016年、Fintechはどうなる? マネーフォワードの瀧俊雄氏が予測

(瀧氏)

例えば、金融庁では「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ 」や「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキング・グループ」が発足され、Fintechに関する検討がなされてきた。経済産業省でも、「FinTech研究会」が開催され、新産業としての政策検討がなされた。

今後の政策面の動向について、瀧氏は「予想というより、すでに見えている注目トピックス」として、以下の7つの項目を挙げた。

銀行によるFintech企業への出資
携帯電話番号を利用した送金サービス
ブロックチェーン技術に関する検討
銀行システムのオープンAPIの検討作業部会
銀行と利用者の間の「中間的業者」への制度整備
キャッシュアウトサービス
ビットコインにおけるマネロン規制・利用者保護

「1年くらい前の世相から考えると、かなり未来に起きることじゃないかと思っていたことが具現化している。政策的なスピード感は、他国に負けていない印象」と瀧氏は言う。また、金融機関やSIerでも変化のある1年だった。

「メガバンクから地方銀行に至るまで、さまざまなFintechの動きが見られた。また、NTTデータや日立などさまざまなSIerが、これまではR&D的な要素が強かったFintechの業界において、より具体的な実アクションが見られるようになり、目まぐるしいスピードで変化してきた」