米国政府、コンピューターサイエンス教育に40億ドルを拠出 - MSやAppleなど大手IT企業も支援

米国政府は2016年1月30日(現地時間)、幼稚園児から高校生まですべての米国に住む学生に対し、コンピューターサイエンスを学ぶ機会を増やすため、40億ドルを拠出する計画を発表した。さらにMicrosoftも同政策についてサポートすることを同日発表している。

「Computer Science for All」と題した発表内容によれば、日本の幼稚園年長組から高校までの13年間を指す米国の「K-12教育」で、コンピューターサイエンスを学ぶ学生はわずか4分の1。22の州は科目を単位として認めていない。米国政府は2018年までにSTEM教育を受けた51パーセントの生徒が、コンピューターサイエンスに分野で働き、今後の米国産業を支えるために重要だと考えていることから今回の計画に至った。

Microsoftは自社の企業市民活動である「YouthSpark」を通じて、7,500万ドルの支援を行い、コンピューターサイエンスの活動を支援する。同社プレジデント兼CLOのBrad Smith氏は「他国ではコンピューターサイエンス分野に注力しているが、米国内の高校でも(STEM教育を実施しているのは)12パーセントに達していない」と、政府よりも厳しい視点で支援すべき背景を説明した。本施策に協力する企業はMicrosoft以外にも、AppleやFacebook、Salesforce.org、QualcommといったIT業界ではなじみ深い社名が並ぶ。

CTO of U.S.のMegan Smith氏は、Barack Obama大統領が2016 State of the Union Addressで発言した「今後数年間、すべての学生が実践的な仕事に就けるため、コンピューターサイエンスと数学の授業を提供し、進捗状況を構築する必要がある」を引き合いに出しながら、「コンピューターサイエンスは、経済的機会や社会的流動性のために必要な『新たな基本スキル』であると認識している」と説明している。

阿久津良和(Cactus)