中小企業にとってのマイナンバー制度とは? (34) 中小企業のマイナンバー対応 システム選択? 外部委託? 現状の傾向を探る(2)

できるクラウドサービスによるマイナンバー管理システムでの運用が、現状ではベストの選択といえます。***

以上見てきたように、現状では、中小企業にとって身近な存在である税理士などがクラウドサービスのマイナンバー管理システムを利用し、マイナンバーの管理について委託を受けた中小企業にも同じサービスを提供する、そのような利用方法が双方の漏洩リスクを徹底して軽減できるベストの方法といえます。

残された課題は、税の分野では税理士へ、社会保障の分野では社会保険労務士へと委託する場合、それぞれの利用するシステムがクラウドサービスであっても、別々なサービスとなるため、それぞれに従業員などのマイナンバーを登録することになり、マイナンバーの管理が一元化されないことです。

二重にマイナンバーを登録する手間を省き、かつ漏えいリスクをより軽減するためにも、マイナンバーが一元管理され、税の分野でも社会保障の分野でもマイナンバーの記載が必要な書類の作成・提出までスムーズに運用できるようなシステムが、求められているのではないでしょうか。

著者略歴

中尾健一(なかおけんいち)
アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL)