「SNSを規制すべき」は「言論弾圧」につながるのか?　ryuchellさんをめぐる現象から弁護士が解説

などと騒がれる現象が起こった。この行動は「特定されて罰せられる可能性がある」ことを恐れてのことのように見える。ここで適用される侮辱罪は昨年、厳罰化されたが、どのように変わったのか。

まず侮辱罪とは「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した」ときに成立する犯罪である。改正前は、法定刑が「拘留(1日以上30日未満の刑事施設への収容)、または科料(1,000円以上1万円未満の金銭の支払い)」だったのが、改正法では「1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」となり、時効も1年から3年へと引き延ばされた。

「侮辱罪というものは100年以上前、明治時代にできたものですから、ネットでの加害行為を想定したものではありませんでした。ですがSNSでの誹謗中傷が増え、侮辱行為が命にも関わることがある中で刑の重さとして抑止力が弱いのではないか、見合ってないのではないかということ。また、時効の期間は法定刑から決まるところ、投稿者の特定に時間がかかる中で1年という時効期間は短いのではないかという問題点などから、厳罰化が行われたという背景があります」(山本弁護士、以下同)
○■“正義”を振りかざして自己肯定感を上げるユーザーも

ryuchellさんの自死を境に、大阪府の吉村洋文知事や自民党の牧原秀樹衆議院議員ら現役の政治家が、「さらなる規制を」