女性従業員比率が高い企業は、業績が良い? -ヘイズ・ジャパン

また、上智大学国際教養学部准教授の大石奈々氏も出席し、「さらなるダイバーシティとワークライフ統合に向けて」というタイトルで講演を行った。

同氏によると、ダイバーシティを推進し女性従業員比率が高い企業は、低い企業と比べて事業収入が多く、市場占有率が高いなど、業績が良いという。

これは、女性ならではの多様な経験や視点がイノベーションにつながり、女性に受け入れられるような製品やサービス開発につながるからであるとされる。

しかし、日本においてはまだまだダイバーシティが浸透していないため、70%の女性が出産後退職。

女性はキャリアを維持することが困難であり、企業も女性ワーカーという人材を活かしきれていないという現状がある。

このような課題を解決するために、大石氏は「ワークライフ統合」を取り入れるべきであると語る。

「ワークライフ統合」とは、仕事と家事育児を、必ずしもきちんと区別する必要がないという観点から生まれた、柔軟な業務スタイルを推進する働き方。オフィスでの短時間勤務と在宅勤務のバランスを自由に選択することができ、例えば同氏は週55～60時間勤務の内、オフィスで25時間、自宅で30～35時間の勤務を行っているという。