国民生活センター、消費者問題に関する10大項目発表。高齢者トラブル目立つ

また、スマートフォンを利用した有料サイトからの料金請求やオンラインゲームに関する相談も増えている。

また、消費者庁は2012年5月、ソーシャルゲームの「コンプガチャ」が景品表示法で禁止される「カード合わせ」に該当するとの見解を示した。

アイテムをそろえるまで高額な料金を支払ってしまう等のトラブルがあることから、関連事業者は相次いでコンプガチャを廃止。

ガイドライン作成、自主規制や啓発活動のための業界団体を発足させるなどの対応を行った。

一方、減少傾向となっているのは「サラ金・フリーローン」に関する相談。

2009年以降減少に転じ、改正貸金業法等の完全施行後である2011年は6.7万件と5万件以上減少した。

2012 年はさらに減少傾向にある。

消費者保護に関しては、2012年8月に消費者安全法が改正され、10月1日に「消費者安全調査委員会」が発足。

同委員会では、生命・身体分野の消費者事故等を対象に、その再発・拡大の防止を図るための原因究明が行われる。また、消費者教育の総合的・一体的な推進を図ることを目的として、8月に議員立法による「消費者教育の推進に関する法律」が成立した。