新政権の誕生により構造改革への期待が高まるメキシコ

メキシコでは、12月1日、7月の大統領選挙で勝利したペニャニエト氏が大統領に就任し、約12年ぶりとなる政権交代が実現しました。

これに伴ない、同国経済の安定成長に向けて課題とされてきた、エネルギー改革に代表される構造改革の進展に注目が集まっています。

メキシコは、世界第8位の原油生産量（2011年、出所：BP）を誇るものの、その産油量は、2004年をピークに減少傾向となっています。

憲法において炭化水素資源の国家帰属が定められている同国では、エネルギー関連分野の上流から下流まで、ほぼ全てを国営企業が担っています。

ここ数年の産油量の減少傾向は、重い税負担を課せられている国営企業が、資金不足などを理由に、探査や発掘に向けた技術導入や生産拡大につながる設備投資を十分に行なえなかったことなどが背景と考れられます。

現状のままでは、原油の可採年数が11年と見積もられている（2011年、出所：石油連盟）こと、そして、同国では、原油のみならず、大量の埋蔵が確認されているシェールガスの開発に向けても資金や技術が必要になるとみられること、さらには、歳入の約3割を石油関連収入に依存しており、エネルギー産業の今後の動向が国家財政に大きく影響を及ぼすことなどを考え合わせると、エネルギー改革は同国の持続的成長を実現させるための重要課題といえます。