着実に進む、米国の家計の改善～活発化が期待される米個人消費～

足元では、大型減税の失効と連邦予算の強制削減の開始が重なる「財政の崖」を回避できるかどうかが不透明なことから、景気に影響が及ぶ可能性を懸念して、株価が弱含みとなっています。

しかし、議会での調整が進み、対応が図られれば、米国の景気は今後も回復傾向を辿ると見込まれます。

それに伴ない、株価が再び上昇傾向となれば、家計の一層の改善が促され、GDPの約7割を占める個人消費の活発化につながることで、景気をさらに押し上げる好循環が生じると期待されます。

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

)(2012年12月10日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。

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