電気焼け、畳の変色はＯＫ？　借り主負担の境界線とは

今の部屋を借りるときに、2カ月分の敷金を支払ったAさん。

引っ越しが決まって敷金の清算を依頼したところ、不動産会社から返ってきた答えにビックリしたと言います。

「原状回復に工事費がかさむので、敷金はすべて返金できない。

」すぐに清算明細を要求したところ、なんと6カ所の修繕費が計上されていました。

不動産会社が言うには、「これは国土交通省の“原状回復ガイドライン”に基づいて計算しており、6カ所の修繕費は借り主であるあなたの責任です」とのこと。

契約時に、物件の重要事項説明で取引主任からも聞いているはずだと言うのです。

（参考資料：国土交通省原状回復ガイドラインhttp://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/honbun2.pdf）こういう事態が、実は頻繁に起こっています。

ではいったい、「原状回復ガイドライン」とは何なのか？賃貸契約を交わす前に、ぜひ知っておいた方が良さそうです。

“ガイドライン”なんていうと堅苦しいですが、どういうときに借り主の負担になってしまうのか、分かりやすくご紹介しましょう。

■大切に住んでいれば、実は“あの”修繕費も負担しなくて良い！？
長く住んでいると、例えばクロスや畳が太陽の光を浴びて変色するのはよくあることです。