ミャンマーの”人工首都”「ネピドー」を見た!--遷都の理由は依然「?」

すると、日本では100円均一ショップでお馴染みの「ダイソー」の店舗もあり、また、資生堂などの化粧品、サムスンの大型冷蔵庫、最新のスマートフォンなどが売られている。

つまり、一部には、こうした商品を買うことができる富裕層がいるということだ。

富裕層の代表ともいえる存在がいわゆる「政商」。

軍事政権時代から、政府と癒着して事業を拡大してきた勢力だ。

例えば、少し前まで「錬金術」とでも呼びたくなるような実態があったと聞いた。

昨年まで、外国から中古車を輸入するには政府の許可が必要で、政府は輸入車の台数を限定して、意図的に高値で取引されるように誘導。

200万円で輸入した中古の高級日本車が、2000万円で取引されていたという。

台所事情が厳しいミャンマー政府は、政商に輸入権利を与える代わりに、莫大な利益の一部をバックさせて公共事業費に当てていたというわけだ。

ただ、国が発展していく中で、国家と資本家の癒着というのは、ミャンマーに限った話ではない。

明治政府から国有財産の払い下げを受け、巨万の富を築いた某財閥とも重なる。

そうした相手と日本企業が、どのようにビジネスを進めていくのかが大きな課題といえるだろう。