【エンタメCOBS】行政か民間か？　これだけ違う救助費用にかかるお金

また行政のヘリコプターが点検や別件での出動によって使えない場合は、民間のヘリコプターをチャーターすることになります。

ちなみに民間に救助を要請する時には、家族等の了解を取りますが、緊急を要する場合は例外の場合もあるようです。

■行政か民間で救助費用が100万円異なる場合も！？
一つの遭難事故が起きると、最低7～8人の人員が必要と言われています。警察や消防の人ですべて構成されていれば費用はかかりませんが、民間の救助隊に協力を要請した場合は費用が発生します。

「地域や団体によって異なりますが、一人1日約1万円。それに時間外手当、危険手当、搬送手当などが加わると一人1日約3万円～4万円程度になることもあります(岐阜県北アルプス山岳遭難対策協議会)」

またこれに、行政用でなく、民間ヘリコプターがチャーターされると1時間フライトで約50万円。それに付随するもろもろの費用や救助隊の日当を含めると100万円を超えるケースもあると言われています。不幸中の幸い、警察や消防だけが出動したら請求される救助費用はゼロ、一方民間にも協力を要請した場合は100万円を超える費用が請求されるかもしれません。

■リスク処理はロジカルに考える
「遭難したら、行政だけが出動することを祈る…」。