●財産分与でもめていて法的に交渉してほしい。
●相手方がどうしても離婚に応じてくれない。
●相手方に代理人がついたので自分もつけたい。
■養育費を支払わない人はたくさんいる！
――30～40歳というと子育て真っ最中の人が多いと思うのですが。
篠田弁護士そうなんです。離婚問題が厄介なのは、お子さんが重要なファクターだからですね。親権の問題、養育費の問題がありますから。
――養育費はいくらぐらいという基準はあるのでしょうか？
篠田弁護士「養育費算定表」というのがありまして、権利者(子供と同居している方の親)の年収、義務者(子供を同居していない方の親)の年収、給与所得者なのか、自営業者なのか、未成熟子（社会人として独立していない子）の人数・年齢といったデータを入れると算定できるんです。
金額には幅があって、月々3万～5万円程度から月々10万円を超える場合もあります。月額1万円違うだけでも10年見れば120万円変わってくるのでとても大きいですよね。
――養育費の不払いといった問題も起こっていると聞きますが。
篠田弁護士そうなんです。養育費をきちんと支払っているのは10％の人しかいないというデータもあります。
