【いよいよ10月改正】何が変わる？ 働く女子が知っておきたい「ふるさと納税」のこと

そこで10月の改正では基準を厳格化したという背景があります。

具体的にはワンストップ特例申請や寄付金受領証明書にかかる費用など、今まで『募集経費』に含まれていなかった『寄付後にかかる付随費用』なども経費に含めなくてはいけない、と明確にルール化されます」

例えば今まではお礼品調達費・経費5,000円で寄付額10,000円だったお礼品が、10月からはお礼品調達費・経費5,000円＋寄付後にかかる付随費用1,000円と考えた場合、寄付額は12,000円に引き上がるという可能性があります。ただし、すでにワンストップ特例申請や寄付金受領証明書にかかる費用などを含めて「お礼品調達費・経費」としていた自治体もあり、すべてのお礼品が引き上がるというわけでは無く、さまざまなパターンの自治体があると、さとふるでは分析しています。10月のふるさと納税で改正される2点目が「地場産品基準の変更」。これは地域活性化のために「地場産品」を明確化させるもので、寄付者にとってはよりわかりやすくその自治体の地場産品をお礼品として受け取れるようになります。



大場さん「加工品のうち熟成肉と精米についてはその原材料も同じ都道府県産であるものに限り、お礼品として認められることになりました。