経済評論家が解説！節税のために知っておきたい色んな「控除」

「実家の両親と離れて暮らしている家庭は多いですよね。いっしょに暮らしていないから、扶養家族と見なされないと思い込んでいませんか？じつは、別居している親でも、生活費の面倒をみていれば、『扶養控除』の対象になるんです」

こう話すのは経済評論家の加谷珪一さんだ。’19年10月には消費税が10％に引き上げられる予定のため、「税金額は上がるのに、受け取れる年金額は下がるかも」という、家計の圧迫感が“半端ない”時代に突入することに。

「所得から徴収される税金額を少しでも減らすことは、自分と家族の家計を守るために必要な手段といえます。その節税のために知っておくべきなのが『所得控除』。所得控除とは、医療費や保険料をはじめ、社会生活を送るために負担した額を、課税対象となる所得から差し引くことです。差し引いた額に税率をかけることで所得税が決定されますから、控除額が多いほど所得税は低くなるわけです。冒頭に挙げた扶養控除のほかにも、さまざまな控除がありますよ」（加谷さん・以下同）

給与所得者であれば通常5月あるいは6月の給与の支給時期に勤務先から、フリーランスや自営業であれば6月初旬に「住民税の税額決定・変更通知書」