経済評論家が解説！節税のために知っておきたい色んな「控除」

が住まいの市区町村から届く。

「会社員に届くのは区市町村民税・都道府県民税の税額や、所得控除額などが記されているもので、自分がいくら住民税を納めるのか、そして自分はどんな控除を受けているのかを知ることができます」

「所得にまつわる主な控除」にはどのような種類のものがあるのか、加谷さんに解説してもらった。

■基礎控除

「所得のあるすべての人（納税者）が対象で、控除額は一律で年額38万円となります」

■生命保険料控除

「各種生命保険の保険料を納めた人が対象です。控除額は各種保険ごとに、最大で年額4万円です。しかし、1つずつが控除の対象になるからといって、控除目的で生命保険に加入するのは、かえって掛金のほうが膨大になって損してしまうので、本末転倒といえますね」

■地震保険料控除

「地震保険の保険料を納めた人が対象で、控除額は年間で最大5万円となります。近年、東日本大震災はもちろん、先日の大阪北部地震を見ても、大規模地震は『いつか必ず起きる』という認識になってきています。そのため、各社は地震保険の保険金を支払う条件を厳しくしているのが現状。これも、控除の対象になるからといって、むやみに入るのはお勧めできないですね」