安倍首相続投で気になる政局、ポスト安倍は河野太郎氏か

おそらく、改正案の発議に向けて本格的に動きだすのは、それ以降になるでしょう」

そう語るのは、政治ジャーナリスト・柿崎明二さん。柿崎さんの予想では、’19年の秋～冬に国会で発議、’20年の春までに国民投票。もしくは、東京五輪後の’20年秋ごろに発議し、’21年の早い時期に国民投票という流れが考えられるという。

「最大の関門は国民投票です。これは過去に前例がない。もし国会で強引に改正を採決するようなことがあれば、国民投票で『NO』とひっくり返る可能性もある。そうなれば安倍首相は逆に“護憲の首相”として後世に名が残ることになる。本人としては不本意でしょうから、世論の動向をこれまで以上に注視するでしょう」（柿崎さん・以下同）

来年7月の参議院議員選挙の結果は、憲法改正に大きな影響を与える。すでに自民党は議席を減らし、野党が議席を増やすともいわれている。
「衆・参の与野党でねじれ現象が起きるほどの“惨敗”とはならないでしょう。ただし、現在与党が衆参両院ともに確保している国会で憲法改正の発議に必要な改憲勢力（議員定数の3分の2）を、参院で失う可能性はあります」