米国中間選挙“ねじれ現象”は日本人の家計にどう影響するか

（写真：アフロ）

選挙後も「支持者」第一のトランプ米国大統領（72）は、他国に譲歩する余地がなさそうだ。「圧力」のターゲットになるのは、同盟国・日本も例外ではない。そこで、私たちの生活への影響を検証。

「米国中間選挙では、上院で共和党が、下院で民主党が過半数を占める“ねじれ現象”が起き、下院でトランプ大統領の政策・法案が通りにくくなりました。黄色信号がともった2年後の大統領再選に向けて、メキシコ国境の壁建設やTPP離脱などの際に使った“大統領令”という絶大な権限で、議会を通さず強引に政策を推し進めるでしょう」

こう予測するのは、第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣さん。『日本が売られる』（幻冬舎新書）の著書もある、国際ジャーナリストの堤未果さんも、同様の意見だ。

「トランプ氏に対し、好き嫌いは大きく分かれますが、現実として米国内の景気が非常に好調で、生活が楽になったことへの評価は高い。他国に批判されようが、今まで以上にアメリカファーストを貫くはずです」（堤さん）

“強固な信頼関係”の同盟国・日本も、ターゲットになる。専門家に、今後の日本への影響を占ってもらった。

■原油価格高騰の影響は？

「トランプ政権は核合意の離脱を表明し、イランに原油禁輸という経済制裁をしています。