戻るお金がゼロになることも…「高額療養費制度」の落とし穴

は一般的な月収。過去1年間に3カ月以上の自己負担限度額を支払った場合、4カ月目から「多数回該当」となり、月当たり上記減額が適用される。監修：石田周平さん

「自己負担限度額」について、詳しい数字を見ていこう。

■自分の収入から「自己負担限度額」を確認する

「高額療養費制度では、基本的に『自己負担限度額』以上を支払う必要はありません。たとえば月収50万円の世帯であれば、医療費が100万円かかったとしても、1カ月の上限である8万7,430円で済むわけです」（石田さん）

その仕組みは、「自己負担限度額」の早見表のとおり。条件はすべて「医療費100万円、自己負担30万円」の場合だ。

月収（報酬月額）は、区分（ア）「81万円以上」から（オ）「低所得者や非課税者」までの、5段階に分かれているので、自分が該当する世帯区分を確認してみてほしい。

たとえば区分（ウ）は月収27万～51万5,000円の世帯が対象で、標準報酬月額は28万～50万円となり、自己負担限度額は8万7,430円になるとわかる。

つまり自己負担の30万円から自己負担限度額8万7,430円を差し引いた21万2,570円が、高額療養費の支給額となる。