総務省規制強化でなくなるかも！“お得過ぎた”人気返礼品11

「それぞれの自治体に集まった寄付金は、財政が悪化した地方の活性化に一役買いました。ところが自治体が贈る返礼品の競争が過熱。寄付金が集まりやすい高額な家電製品や高い還元率の商品券を競い合うようにそろえるようになったのです」

たまりかねた総務省は、3月28日に「ふるさと納税」の新ルールを発表。返礼品に対して＜寄付金の30％以下＞＜地場産品に限る＞と条件を厳しくした。

「この2つの条件を満たし、総務大臣に指定された自治体は6月以降も『ふるさと納税』の制度に参加でき、税制上の優遇措置を受けられますが、指定から外れた自治体は『ふるさと納税』の制度に参加することができません。当然、収入は激減してしまうでしょう」

総務大臣に「社会的にも教育的にも悪影響が大きい」とまで言わしめた大阪府泉佐野市は、今月11日、八島弘之副市長が会見を開き、「総務省のやり方は、あまりにも一方的で姑息。今回の法改正が、実質的に『ふるさと納税』制度の終焉につながらないことを祈る」とけん制しながらも、新ルールのふるさと納税に参加することを発表している。私たちにも“おいしい返礼品”は、もうなくなってしまうのだろうか――。

前出の金森さんが語る。