元内閣参与「10万人の国民を殺し、国を貧しくする消費税増税に反対を」

「10月1日に消費税を10％に増税することは、法律で定められていて、増税を延期や凍結するには、法改正が必要になります。今国会は6月26日に閉会しますから、6月中旬ごろが、決断のタイムリミットでしょう」

そう語るのは、昨年11月に『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。第2次安倍内閣で6年にわたり内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞した。

「“たった2％”の増税と楽観する人も多いようですが、私たちの生活に破壊的な影響を与えます。’97年に消費税が3％から5％に上がったときを例にしましょう。消費税3％が導入されたのは’89年ですが、このときは経済も大きく成長し、物価も上昇していました。一方、’97年の増税は、物価が下落（デフレ化）する局面で行われました。消費税はいわば消費への“罰金”のようなもので、消費を減退させる効果があります。この増税で、日本は深刻なデフレ・スパイラルに陥ったのです」

消費が縮小すると物価は下落し、企業業績が悪化する。