金融庁「2000万円」報告書に隠された「年金70歳から」の狙い

※金融庁「報告書」より本誌作成。（）内の年度は65歳を迎える年度。報酬比較分とは現役時の報酬に応じた支給分。

100年、安心と言っていたのに――。「年金だけではたりません」。国が明らかにしたのは、国民にとって厳しすぎる未来だった。金融庁が公開した驚愕の報告書の中身とは？

＜（老後資金の）不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる ＞

そんな記述を含んだ金融庁の「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」が波紋を呼んでいる。この51ページにも及ぶ報告書が発表されたのは6月3日のこと。報告書によれば、年金収入で暮らしている高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の月間収支は約5万5,000円の赤字である。仮にこの生活が20年続けば約1,300万円が、30年続けば2,000万円が年金とは別に必要になる、というわけだ。

ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんは、報告書を読んだ率直な感想をこう語る。

「老後のために、2,000万円ほどの貯蓄が必要という試算は、民間では言われてきたことではあります。でも、省庁が“年金だけでは足りない”と表現したことはなかったかもしれません」

――年金は100年安心

政府はずっとそう喧伝してきただけに、“年金だけで生きていけない”という内容への反発は激しい。6日朝、野党5党派は政府の担当者を追求した。

「政府の責任を放棄したと言わざるをえない。まず謝れよ、国民に。申し訳ないと」（立憲民主党の辻元清美国会対策委員長）

また、経済評論家の平野和之さんは、こう分析する。

「年金の状況の厳しさを伝えるのは、年金受給開始年齢を、短期的に70歳、長期的には75歳に遅らせたいという本音が見えています」

報告書で協調されているのが、日本の長寿化がますます進んでいくということだ。

「60歳の人の約46％が90歳まで、25％が95歳まで生きると試算されています」（平野さん）

「今後、年金は“減っていく”」と話すのは、第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣さんだ。

「額が減るわけではない。価値が減っていくのです。もともと、年金は物価の上昇とともに、支給額も上がっていました。しかし現在、年金制度を維持するために、物価が上昇しても、年金額の上昇は抑制される“マクロ経済スライド”という仕組みが導入されています」

金融庁「報告書」より本誌が作成した、『現役世代の男性の平均手取り額』に対して、夫婦2人で何％の年金が支給されるかを示したグラフを見てみると、今年70歳を迎える夫とその妻は、現役世代の所得の約63％の額の年金をもらっていることになる。

だが、現在50歳の場合、将来の年金額は約55％、40歳に至っては50％ほどにまで下がってしまう。

「これからの世代は、ますます年金だけでは生活できなくなっていく。さらに、長寿にもなっていくので、たとえ金融資産があっても、途中で尽きてしまうかもしれない。そのため、『資産寿命』を延ばすことが必要だと、報告書では強調されています」（風呂内さん）

「資産寿命」とは、報告書によると、＜老後の生活を営んでいくにあたって、これまで形成してきた資産が尽きるまでの期間＞。これが尽きてしまえば、後は年金だけで生活するほかなくなる……。