自民党「報告書はなくなった」に“詐欺そのもの”と批判殺到

政府による突然の手のひら返し。報告書作成に携わったセゾン投信の中野晴啓社長は、11日放送の「報道ステーション」で「大変残念な思いです。この報告書は大変時間をかけて1回2時間半の会合を12回。本当にとことん時間をかけて議論してまとめあげたものですから、我々委員にとっては自信を持って提案したものです」と反論。

そんななか、さらに火に油を注ぐ出来事が。12日、記者から予算委員会での集中審議について問われた自民党の森山裕国対委員長（74）は「この報告書はもうないわけですから。なくなっているわけですから。予算委員会にはなじまないと思います」と応答。一度発表した報告書の存在を黙殺しようとしているのだ。

昨年の森友学園への国有地売却を巡る公文書改ざんやデータ統計不正が発覚するなど、その姿勢が問題視されている政府。先日も安倍晋三首相（64）が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が打ち合わせ記録を作成していないと判明し危惧する声が上がったばかり。こうした現状を、国民民主党の小沢一郎氏（77）はTwitterで激しく批判。《そもそも公文書の改竄を何とも思わない政権だから審議会の報告書の存在など簡単に消せる訳だ。