自民党“参院選勝利”で「半数の世帯が年収320万円時代になる」

その一方、5割を超える人が“生活が苦しい”と答えています。アベノミクスが、富裕層と庶民の格差を大きくさせてきたのは明らか。しかも、参院選の結果を受けて、これまでの政策はこれからも続くでしょう」

安倍政権の政策が景気を回復させるのならいいのだが、すでに景気悪化の兆候が出てきている。今年に入って、アベノミクスの成果といわれてきた「新規求人数」が減少。松尾さんがこう指摘する。

「下落しているのは新規求人数だけではありません。’18年11月ごろからあらゆる経済指標からみても景気が後退しています。とりわけ消費意欲を示す『消費者態度指数』が9カ月連続で下落しているのが気がかりです。購買意欲が冷えているうえに、消費税の増税が追い打ちをかけることで、ますます格差が広がってしまうのです」

元・神戸大学大学院教授で「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんもこう語る。

「所得の低い人ほど負担が重くなる消費税は、税にとって最も大切な原則である、所得に応じて税を負担する『応能負担』に反する不公平税制です。増税後は消費が落ち込み、物価が下落し、企業業績も悪化。社員の賃金が減らされるため、さらに消費が冷え込む“デフレ・スパイラル”に陥ります。