自民党“参院選勝利”で「半数の世帯が年収320万円時代になる」

そのしわ寄せは庶民にいくのです」

松尾さんもこう語る。

「海外の状況も悪化しています。米中貿易戦争に、イラン情勢による原油高の懸念、泥沼化する日韓関係など、世界経済が不透明なとき。これまで日本経済を支えてきた外需に期待できません。そんな状況での増税は、風邪のひきはじめに冷水に飛び込むようなもの。とくに体力の弱い商店、中小企業は、消費税が上がっても価格に転嫁できません。自腹を切るしかなくなり経営が悪化。倒産したり廃業したりするケースも増加します。それにともない、職を失う人も増えていくでしょう」

今後、所得がどれだけ下落するのか山家さんに予想してもらった。

「厚生労働省の『国民生活基礎調査』の世帯所得のなかでも、より実態に近い中央値を見ると、第2次安倍政権が発足してから9万円も減っているのです。これに消費増税が追い打ちをかけると、最悪のケースで世帯所得は100万円も下落してもおかしくありません。中央値とは、全体のちょうど真ん中の値。つまり半数の世帯が年収320万円以下になってしまうのです。所得が下がる世帯が多いにもかかわらず、自民党の公約を見ても格差対策と言えるものはほとんどありません」