「令和財政検証」最悪試算では30年後に厚生年金4割減に！

『モデル世帯』の年金受給額は、夫婦の基礎年金13万円、夫の厚生年金9万円の計22万円です。よって、所得代替率は61.7％となっています」

しかし、少子高齢化の時代に、この水準は維持できない。

「制度維持のため、所得代替率を50％まで段階的に引き下げていくことは既定路線になっています」

所得代替率が現在のモデル世帯の61.7％から50％に下がるということは、年金が2割ほど減るということ。現在の「平均手取り額」から計算すると、22万円から、17万8,500円への減額となる。

それでは、どのように引き下げられていくのか。今回の財政検証では、女性と高齢者の労働参加が順調に進み、経済も成長していくケース1から、もっとも悪化していくケース6まで、6段階の試算が行われた。

もっともよい試算であるケース1でも、所得代替率は5年後に60.9％に下がり、現在44歳の人が受給開始を迎える’40年には54.3％、そして’46年に51.9％になり、以降は下がらない。ケース1〜4までは経済成長率がプラスになることが前提だが、第一生命経済研究所の首席エコノミストである永濱利廣さんはこう警鐘を鳴らす。