「出生数90万人割れ」報道に不妊治療の保険適用を求める声

日本経済新聞・電子版が日本の本年度の出生数が90万人を割るのではと10月7日に報じた。それを受け、不妊治療の保険適用を全面的に望む声が高まっている。

同紙によると日本の出生数は1～7月、前年同期に比べて5.9％減。30年ぶりの減少ペースだという。その理由を「団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい」と説明。さらにグラフとともに、「16年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い」と述べられている。

同記事がアップされると、Twitterでは「出生数90万人割れ」がトレンド入り。さらに、こんな声が上がっている。

《待機児童の問題 子育てに優しくない社会環境 団塊ジュニア世代と就職氷河期が重なり、非正規労働者の増加による経済的な不安 こんな社会で産み育てたいと思う人が減るのは仕方ない事》
《出生数90万人割れは妥当。ほぼ貰えない年金を払い続け、老後のために貯金、税金もどんどん上がりってなら自分の生活で精一杯。かつかつの家庭で子ども育てても子どもの幸せには繋がらない。貧困だと子どもの教育に対してかける投資に理解ないからね。学歴社会なのに》
《一生懸命働いても安い給料から自動的に税金が引かれて、じゃあこれからどうやって生きていくかって考えたら「結婚しない」