第二次安倍政権で年収500万円なら可処分所得3万円3千円減に

【国民負担率】’12年：39.7％→’20年：44.6％

【年収500万円の人の可処分所得】’12年：396.4万円→’20年：393.1万円

さらに、お金を使うときにかかる消費税は、’12年には5％だったが、現在は10％であることを忘れてはならない。

負担が増えただけではない。給料そのものが安倍政権のもとで減り続けていると語るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。

「物価の上がり幅に、賃金の上昇が追いつきません。物価の影響を考慮した『実質賃金』は年々、下がっているのです。昨年10月の消費税増税のために、実質賃金はより下落します。今年のサラリーマンの実質賃金は、’12年と比べて10％近く減ることになるでしょう」

■賃金（※厚生労働省「毎月勤労統計調査」より。’15年を100とした値。実質賃金額は’15年の現金給与総額31万円3,801円〈月額、事業所規模5人以上〉をもとに本誌が計算）

【実質賃金指数】’12年：104.5％→’19年：99.9％

【実質賃金額（年収／イメージ）】’12年：393.5万円→’19年：376.2万円

政府が発表している「実質賃金指数」でみると、昨年の時点で、’12年と比べてすでに5％近く落ち込んでいる。