中国批判声明に参加拒否 共同通信に誤報の声も…菅長官否定せず

などと否定する可能性が高い。ちなみに、日本が香港問題について示したのは「深い憂慮」という立場。「憂慮」とは「深く心配すること」といったような意味だ。

日本政府は香港の“一国二制度”の重要性については言及しているものの、米英などの共同声明のように「香港の人たちの自由」が奪われることに懸念を示したり、今回の法律が「一国二制度を定めた英中共同宣言に違反する」ことについての言及などはしてこなかった。一部の自民党の関係者からは、「日本はすでに“独自の声明”を出しているので共同声明への参加は不要」といった意見も散見されるが、“深い憂慮”と米英などの共同声明を同一視したら、それこそ各国の失望を買うことになるだろう。

共同声明への参加の打診について否定しなかった菅官房長官。共同通信の報道で唯一否定をしたのが、関係国から「日本の対応に失望の声が出ている」という部分だけだが、「失望の声」がまだ届いていない可能性もあり、共同通信の報道を“フェイク”と断ずるには相当の飛躍が必要になりそうだ。