上野千鶴子さん「自由や平等は学問とともにある。任命拒否はあなたの問題」

と主張したこともある。上野さんはこんな危惧をしている。

「私が活動してきた日本学術会議のジェンダー関連分科会では、刑法改正への提言で性犯罪の成否に“同意の有無”を加えることや、性的マイノリティの権利保障などを提言してきました。万が一、杉田議員が総理大臣や官房長官になったらどうでしょう。彼女のような人物が、人事に介入してくることになったら、ジェンダー研究者も学術会議から放逐されるでしょう」

今回のような学問に対する政治の不当介入を見過ごし前例としてしまえば、ある学問分野を敵視する政治家が人事権を握ったときに、歯止めがきかなくなるおそれがあるのだ。

政府が日本学術会議を敵視する理由のひとつに「軍事研究」の問題があると上野さんは指摘する。日本学術会議は“戦争を目的とした科学研究”には協力しないという方針を70年間貫いてきた。

一方、政府は2015年に、“防衛装備品”の開発に役立つような研究に研究費を出す「安全保障技術研究推進制度」を創設した。

「政府の意に反する研究をしている者には予算もポストも与えないようにする一方で、このような研究にはお金を出していく。こうして、政府の望む方向に研究者を誘導していくのでしょう。