眞子さま 結婚後も国から永久雇用！皇女で年収600万円の試算

その場合も、生活費はどうにかして工面しなければなりませんが……」（皇室担当記者）

そんな折、小室さんとのご結婚に突き進まれる眞子さまに“追い風”が吹いた。

11月24日、菅政権が皇室の公務負担軽減策として、女性皇族を対象にした新制度の創設を検討していることが明らかになったのだ。

「一般の男性と結婚されて皇籍を離れた女性皇族に『皇女』の尊称を贈り、特別職の国家公務員として公務を続けてもらおうという案です」（前出・皇室担当記者）

現行の皇室典範は女性皇族が一般男性と結婚した場合、皇族の身分を離れると規定している。その規定を維持したまま、公務の担い手を減少させないため「皇女」制度を新設しようというのだ。

名古屋大学大学院准教授で、象徴天皇制を研究する河西秀哉さんはこう語る。

「『皇女』とはいっても、国家公務員にしてしまうということは、女性を皇室に残さないということになります。つまり、女性天皇や女系天皇の容認にはつながらない制度であり、男系維持を主張する保守派に配慮した案なのだと思われます」

政府が想定する「皇女」の対象は、内親王と、すでに皇室を離れた元内親王となるようだ。元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんは言う。