菅首相「仮定の質問に答えず」は「危機管理の基本と真逆」

政府はまさにこれをやっています」（河田氏）

菅首相は、まだ官房長官時代の8月時点でも、「事態が収束した後には、特措法の改正も含めて検証する必要がある」と、驚くべき後手後手の発言をしている。「収束後」では目の前の危機に対応できないのは明らかで、結局今になって国会で慌てて議論を始めている。

「危機管理という意識がないから噛み合わないのでしょう。今まではこのやり方で致命傷になっていなかったからです。バランス感覚だけで逐次投入して、第1波も第2波もなんとかなった。その小さな成功体験によって“正常化のバイアス”がかかり、『第3波も大丈夫だろう』と思っているのです。有事において、意思決定をする人がこのように危機管理のイロハがわからない人ではダメなんです」（河田氏）

特措法改正の罰則規定を進める一方で、政府は、緊急事態宣言にともなう飲食店の時短営業の新たな対策として、売上が前年より50％以上減少した取引業者に最大で40万円の一時金を支給する方向で調整しているが、「全然足りない」との批判も出ている。

「目標を定めて、『いつまでにこうならなかったら、強制力を持った法律に切り替えます』という首相自身の“覚悟”を示さないといけないんです。