菅首相の“最終的に生活保護”発言に戦慄の声「政治に殺される」

そして、「政府には最終的には生活保護という仕組みも、そうしたセーフティーネットを作っていくのが大事」と答えたのだ。

■新型コロナによる経済対策と生活保護は別物

そもそも生活保護は憲法25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づく、“最低限度の生活を保障する制度”だ。新型コロナによる経済対策とは、位置付けが異なるのではないだろうか。

「生活保護は原則として、不動産・自動車といった資産を処分しなければ受給することができません。もちろん例外もありますが、保護費を住宅ローンに充てるといったことなどは認められていません。ですがコロナの影響で失職し、住宅ローンの返済に悩んでいる人も多いでしょう。預貯金に関しても、最低生活費を上回ると申請は却下されてしまいます。つまり生活困窮者は、『最終的な状況にならなければ助けてもらえない』ということになります。

また利用したくても、福祉事務所が親族に援助できるかどうか確認する『扶養照会』がネックに。承諾の範囲を限定的にすればハードルも下がるでしょうが、菅首相は20日の衆院本会議で『扶養照会は必要な手続きだ』と答弁しています。