協力金バブルに沸く飲食店の実態「車2台と100万円時計買った」

（写真：アフロ）

「今日また、ランチがどうのこうのと言われましてね、ふざけんなよと」

1月13日、こう怒りを口にしていたのはファミリーレストラン「サイゼリヤ」の堀埜一成社長だった。

この日、西村康稔・経済再生担当相（58）が「昼食、ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と発言。時短営業が要請され、対策を必死に苦慮してきた堀埜社長は「ふざけんなよ」と啖呵を切ったのだ。

こうした怒りが飲食業界から起こる理由の1つに、緊急事態宣言下での時短営業協力金に問題があるとされている。

“営業を20時までにする”など政府からの要請に応じた場合、1日あたり6万円が支給される。しかし、店舗の規模は様々。にも関わらず、協力金は“一律6万円”となっている。さらに、そもそも東京都は「サイゼリヤ」のような大手飲食店を対象外としていた。

1月20日には大手飲食店も支給対象となったが、「マネーポストWEB」で「一家ダイニングプロジェクト」の武長太郎社長は「なぜ最初から大手にも協力金を出さず、後出しになったのかが非常に残念」とコメント。「1店舗一律6万円では、公平性がないと感じます」と指摘している。