4月から中小にも導入「同一労働同一賃金」で懸念されることは

コロナ禍が本格的になりつつあった昨年4月は94万人も激減。その後、徐々に急拡大し、Go To キャンペーンの停止などもあった12月には、減少に転じている。

今後さらに、パートや契約社員などの解雇や雇い止めが加速する懸念があるという。

「今年4月から、中小企業で『同一労働同一賃金』が始まります。日本の企業の99.7％を占める中小企業は、このコロナ禍で厳しい経営状況にあり、新しい法律が適用される前に、解雇や雇い止めに走る経営者が出てくることが危惧されます」（今野さん）

そもそも「同一労働同一賃金」とはなんなのか？

「正規雇用労働者（正社員）と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差を禁じ、同一の待遇を求めるものです。パートタイム・有期雇用労働法で義務づけられていて、大企業では昨年4月から施行されています」

そう解説してくれるのは、労働問題を専門に扱っている東京法律事務所の笹山尚人弁護士。

資本金が一定以下か、常時使用する労働者数が「小売業」なら50人以下、「サービス・卸売業」なら100人以下、その他業種なら300人以下の企業が“中小企業”と定義されている。「4月からは、これらの中小企業でも不合理な待遇差などが禁止されるのです」