4月から中小にも導入「同一労働同一賃金」で懸念されることは

そこで法律が適用される前に非正規労働者を切ってしまおうと考える中小企業の経営者がいてもおかしくありません」（今野さん）

特に懸念されるのが、多くの非正規労働者の契約の更新月であり、“同一労働同一賃金”が中小企業に拡大する4月直前の解雇や雇い止めだ。昨年以上となれば、その数は100万人を超える恐れもある。

あなたや夫が正社員だからといって、同一労働同一賃金の導入は無関係ではない。

「正社員の待遇を下げることで、格差の是正をする企業も増えていくかもしれません。実際、日本郵政グループは、’18年に一部の正社員の住居手当を廃止するという“禁じ手”を行っています。これで5,000人の社員が、借家なら毎月最大2万7,000円出ていた住宅手当が消えたのです」（今野さん）

もちろん、正規労働者と非正規労働者の格差是正は必要だ。だが、そのための法律をきっかけにした解雇や雇い止め、待遇の引き下げがあってはならないのだ。「女性自身」2021年2月23日号 掲載