コロナ復興で消費税15%?耳を疑う財務省のどさくさ増税計画
悪ふざけにもほどがある。もし実現してしまったら、デフレスパイラルが加速し、給料は上がらず、生活レベルが下がる。町はゴーストタウンになってしまいます」
経済ジャーナリストの荻原博子さんも、「新型コロナは世界全土が被災地。世界中見回しても今、増税している国はない」と憤慨する。
■消費税15%は20%への第一歩!
「たとえばドイツは昨年7月から年末まで付加価値税の標準税率を19%から16%に引き下げました。イギリスやオーストリアなども、特定の商品・サービスで引き下げを行っています。言語道断です!」
財務省はこのどさくさに紛れて、消費税以外での増税までもくろんでいる、と荻原さんは続ける。
「’23年10月、財務省はインボイス制度を導入します。
これまでは事業収益1千万円以下の小さな事業者は消費税を免除されていましたが、結果、消費税を支払わなければならず、こうした庶民の事業者にとっては実質、増税です。ほかにも出国税や森林環境税などの新しい税金を作り、社会保険料もずっと上がり続けています」
専門家の嘆きとはうらはらに、前出の政界関係者は淡々と言う。
「もともと財務省は将来の社会保障財源確保のため、現在の倍の『消費税20%』が念頭にあります。