認知症による親の資産凍結に備える「やっておくべきリスト」

銀行窓口に通帳とキャッシュカード、届出印を持参して手続きをする。約1週間で発行してもらえる。

【貸金庫を開けられなくなる】→「貸金庫の代理人登録をする」

貸金庫の鍵とカードキー、届出印、身分証明書を持参する。

【株式を売買できなくなる】→「株式を売却しておく」

金融商品は早く売却してもらう。

【自動車などが売れなくなる】→「生前贈与をしておく」

年110万円未満であれば、非課税で贈与できる。相続開始前の3年以内に贈与をすると相続したときに、相続税に加算されるので注意。

【土地などの売買ができなくなる】→「家族信託を利用する」

家族と協議し、司法書士等に信託契約書を作成してもらい、印鑑証明とともに公証役場に持参する。

【クレジットカードが使えなくなる】→「家族カードを作る」

加入済みのクレジットカード会社の専用サイトから手続きができる。約1週間で発行してもらえる。

【公共料金を支払えなくなる】→「日常生活自立支援事業を利用する」
社会福祉協議会に相談し、支援計画書を作成してもらう。利用料は1カ月で1,000〜3,000円程度。

【家族が多額の賠償を支払う】→「個人賠償責任制度に加入する」