勤務先クラスター死亡で8700万円訴訟が…コロナ禍出社強要は違法？

「オンライン会議など感染対策をしている」としている場合には、違反とはいえない可能性もあるという。感染対策においては、無頓着な人もいれば、神経質になっている人もいるように、受け止め方には個人差があり、違反しているかどうかの線引きを複雑にしている。

「そうしたトラブルを避けるためにも、労働者と会社はしっかり話し合い、労働者の健康と安全のためにとられる措置が適切なものになるよう、認識の一致を目指すべきなのです。会社に話し合いをもちかけても応じてくれなかったり、話し合っても認識が一致しない時は、労働組合に相談したり、労働局や労働基準監督署、または都道府県にある労働関係の問題を扱っている窓口に相談するといいでしょう」

声を出しづらく、労働組合などのサポートもない派遣社員など非正規のなかには、テレワークができずに、まわりの正社員が在宅勤務しているなか、感染に怯えながら働いているという話を耳にするが……。

「非正規であろうと労働者ですから、安全配慮義務で守られます。仮に違反があった場合には、しっかり会社側か派遣元に改善を要求することが重要です。ただし派遣社員の場合は、労働内容や勤務地をあらかじめ決めておく必要があります。