受け取る順番と受け取り方で税金が0に！賢い退職金のもらい方

公的年金や企業年金については、公的年金等控除枠があり、これを超えた分が課税対象となります」（山中さん・以下同）

64歳までは年間60万円まで、65歳以降は110万円までが非課税になる。さらに、国民健康保険料の計算に影響するので、国保や介護保険料の負担も大きくなる。

「年金形式ではなく、一括で受け取ると退職金の扱いになり、税金の負担を軽減するための大きな控除が使えます。計算式がややこしいのですが、退職前に、退職金や企業年金を一時金で受け取ると、税金はいくらになるのか、計算しておくことをおすすめします」

■まずは、退職所得控除の計算から始めよう！

それが、次の退職所得控除額の計算式。

〈退職所得の計算方法〉

退職所得の金額＝（退職収入金額−退職所得控除額）×1/2

〈退職所得控除額の計算方法〉

勤続年数20年以下・退職所得控除額：40万円×勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）

勤続年数20年超・退職所得控除額：800万円＋70万円×（勤続年数−20年）
※勤続年数が1年未満の端数は切り上げる

たとえば、勤続年数が38年の人は800万円＋70万円×（勤続年数−20年）