受け取る順番と受け取り方で税金が0に！賢い退職金のもらい方

で、2,060万円が退職所得控除額になる。勤続年数が20年以下の人は、勤続年数に40万円をかけた金額が、退職所得控除額となる。退職金が控除額以下であれば、税負担はないが、それを上回ると税金がかかる。

そして、問題はここから。

「企業年金には、確定給付企業年金（DB）や企業型の確定拠出年金（DC）があり、時期をずらして受け取ると、退職所得控除が使えなくなるケースが。その分、多くの税金を支払う恐れが出てきます」

そこで、山中さんに〈退職金・企業年金の受け取るときのベストプラン〉を教えてもらった。

夫婦の間で、退職金のもらい方について話をする機会はなかなかないと思うが「知らなかった！」では済まされない。今から、しっかりと確認しておこう。

【ケース1】確定給付企業年金と公的年金の受け取り期間がかぶる場合におすすめの受け取り方は？

確定給付企業年金を受け取る期間は、公的年金の受給開始を可能な範囲で繰り下げる。

退職一時金と企業年金をあわせても「退職所得控除額」の範囲内であれば、一括で受け取ってもいいが、控除額を超えてしまうと、税金の支払いが発生する。

企業年金のうち、確定給付企業年金（DB）