親への仕送りも対象に！税金が減る＆戻ってくる5つの控除制度

こうした“棚ぼた収入”ともいえる税金の戻りは、申請しなければ手にすることができない。

「医療費控除は少しハードルが高いのですが、セルフメディケーション税制なら利用しやすいと思います。ほかにも、確定申告が簡素化されたふるさと納税や’22年から対象年齢が60歳未満から65歳未満に引き上げられるiDeCo（個人型確定拠出年金）、自営の方なら小規模企業共済など、控除を増やすワザはいろいろあります」

【セルフメディケーション税制で最大8万8,000円】

一般的な家庭では年間10万円以上の医療費を使うことはまれ。「セルフメディケーション税制」なら、病院専用から市販薬にスイッチした医薬品、年1万2,000円以上の購入で控除できて、控除額は最大8万8,000円！花粉症薬や頭痛薬などをよく使う人はチェックを。

【自営の人は小規模企業共済で節税効果大】

小規模企業共済は、自営業やフリーランスの人が自分で積み立て、自分の退職金や老後資金を作る制度。月7万円までの掛金が全額控除対象なので節税の効果大。貸付制度もあるうえ、運用はすべてお任せで利回りは1〜1.5％と忙しい自営業者にはもってこい。

【ふるさと納税の確定申告が令和3年分から簡素化】

ふるさと納税は居住地以外の自治体への寄付制度。