親の「財産凍結」を未然に防ぐ7つの方法 認知症が発症してからでは手遅れ！

また、親との間で『財産管理委任契約』を結んでおけば、すべての口座を漏れなく管理することができます。ただし、これらは親の認知症が進行してしまうと、取引ができなくなる場合がありますので注意が必要です。万全を期すのであれば、費用はかかりますが、『家族信託』の公正証書を作成しておくという手がありますし、裁判所や専門家に監督してほしい、ということであれば『任意後見制度』を活用するという方法もあります。『生前贈与』も選択肢の1つです。贈与税には注意が必要ですが、親の財産の一部を、生前に子どもへ移しておくことで凍結を回避できますし、同時に相続税対策にもなります」（永井さん）

永井さんによれば、親族間が不仲で相続トラブルを回避したいという人は、第三者にお金の管理を任せる方法がベストだという。

前出の「任意後見制度」のほかにも、まとまった資金を預けておき、認知症になったときに施設などへの支払いを金融機関が行う「信託銀行の認知症対策サービス」や、市区町村の社会福祉協議会が公共料金の支払いや預貯金の通帳の管理をしてくれる「日常生活自立支援事業」も選択肢になる。【PROFILE】

元木翼

司法書士、行政書士。