参院選直前で、政府が長期的な対応を示すことにもなっている6月ごろには引き下げが実行されるのではないかとみられている。
「総理は医学的な理由というより、目先の支持率を優先して“引き下げ”の是非を判断していて、長期的な視点に欠けているように思います。規制を緩めることで起こる悪影響は考慮していないのではないでしょうか」（厚労省関係者）
最前線で新型コロナの患者の治療にあたってきた、埼玉県の「ふじみの救急病院」院長の鹿野晃さんはこう断言する。
「5類に下げたからといって、新型コロナウイルスが消えてなくなるわけではありません。オミクロン株はデルタ株に比べて軽症者が多いとはいえ、感染者が増えれば重症者も多くなる。入院勧告や外出自粛要請ができる『2類相当』においても、医療崩壊は起きました。5類にすれば何の管理もなくなるのだから、感染者が急増し、比例するように重症者数、死者数が増えることが容易に予想されます。そうなれば、当然経済活動も停滞することになる。
“5類にさえすれば、経済が動かせるようになる”というのは幻想です」
■医療費発生による受診控えで重症化リスク
東北大学災害科学国際研究所の医師・児玉栄一さんは「5類になっても、ほとんどの人にメリットはないでしょう」
