貧困児童は7人に1人、こども食堂6千カ所に「公助」不足の現実

「こども食堂」は低額や無料で食事を提供する場所。“こども”と名乗っていますが、対象は子どもに限らずさまざまな世代が利用でき、さまざまな世代がボランティアとして参加する地域交流の場です。そんな、こども食堂が増えているといいます。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。

■日本の教育予算は万年最低水準

こども食堂の発端は’12年東京都大田区。近所に「給食以外はバナナ1本」という子がいると聞いた女性が始めました。NPO法人の全国こども食堂支援センター・むすびえによると、活動は広まり、’21年12月には6000カ所を超えています。

こども食堂は、子どもの貧困対策だけでなく、町おこしや居場所づくりなどの役割も担っています。こうした活動を多くの方が支えているのを見ると、日本も捨てたものではないと心強く思います。

しかし、子どもの貧困率は13.5％で7人に1人。母子家庭など大人1人で子どもを育てる世帯では、約48％で2人に1人です（’20年・厚生労働省）。

また、18歳未満で家族の介護や世話をするヤングケアラーも問題です。小学6年生の実態調査で「世話をする家族がいる」と答えたのは6.5％、15人に1人にのぼります（’22年4月・厚生労働省）。